長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
一方で、介護職員等特定処遇改善加算、それから介護職員等ベースアップ等支援加算の２つの制度につきましては、介護職以外の職員の賃金にも充てることができる制度となっております。
一方で、介護職員等特定処遇改善加算、それから介護職員等ベースアップ等支援加算の２つの制度につきましては、介護職以外の職員の賃金にも充てることができる制度となっております。
しかし、国も限られた資源の中で介護職の報酬引上げを図っております。利用者、介護事務所、従事者が直面している困難の早急な打開とありますが、実態が分かりにくく、茫漠とした抜本的改善を求められているように感じられ、介護の問題、現状を１つ取ってみましても論点が定まらず、要点につながっていないと感じました。
とりわけ看護師と介護職は市内においても人員不足で、各事業者は紹介業者に多額の紹介料を支払い確保している状況です。エッセンシャルワーカーの確保は、行政として優先的に取り組まなければならない課題です。 本市には、大学、専門学校が集中し、就労条件さえよければ市内の事業所が選択される可能性は高いと考えます。
介護人材確保事業について、養成校や福祉学科の卒業生が、医療・介護職に就いていることは評価するが、人材確保が依然厳しいことから、若い世代や外国人の特性に合わせた効果的な魅力発信に一層努められたい。 （こども未来部） 少子化の改善の兆しが見えないことから、根本的に事業の在り方を検討すべき。 新型コロナウイルス感染症対応結婚支援事業について、より使いやすい制度設計を求める。
介護人材確保事業について、養成校や福祉学科の卒業生が医療・介護職に就いていることは評価するが、人材確保が依然厳しいことから、若い世代や外国人の特性に合わせた効果的な魅力発信に一層努められたいとの意見がありました。 次に、こども未来部について、少子化改善の兆しが見えないことから、根本的に事業の在り方を検討すべき。
介護人材確保事業について、養成校や福祉学科を卒業した学生の半数弱が、医療介護職に就いていることは一定の評価をする。介護サービス給付費から算出された介護人材数は、前年比446人増の１万625人で、離職率は前年度より3.7％減の51.9％と僅かに改善したものの、依然厳しい状況と考える。若い世代や外国人の特性に合わせた効果的な魅力発信に一層努められたい。
また、先日男性の育児休暇取得率のベストスリーが製造業と建設業に続いて医療、介護の業種と伺いましたので、ワーク・ライフ・バランス、介護職に就いて自己成長も図りながら、もしパートナーができて結婚した場合、また子育てが始まる場合には、働きやすい業種だというところも積極的にアピールしていくと、またさらによいかと考えていますが、その点いかがでしょうか。
まずもって感染対策に日々細心の注意を払って、安全・安心な介護サービスを提供されている介護事業者、そして介護職の皆様に心より敬意を表します。感染症対策に加えて、原油高で施設の運営にも大きな影響を及ぼしているということは承知しております。
◆丸山広司 委員 確かに今おっしゃるように、今長岡市内の法人でも海外から来た人たちが何人か介護職に就いて働いていらっしゃる。中にはこちらで結婚されて、お子さんをもうけたという方もいらっしゃいます。そういった意味で、所管はちょっと違いますけれども、人口減少対策にもつながるのではないかなと思いますので、その点も含めて今後の取組をしっかりやっていただくよう期待して、質問を終わります。
３月14日の厚生常任委員会では、１人の委員から、介護職に関わってきた経験から老老介護の実態がお話しされ、その中で年金は大変少ないし、費用負担も大変多くなってきている。手元にはほとんど残らない。基礎年金部分の改善は大切だ、このように話されました。介護現場で高齢者の皆さん方との生のお付き合いを通してこられた言葉には同感いたしました。
給付型など、地元介護職に就職した場合、返還しなくてもよい形にならないかななんていうことも思っていますので、またそこら辺も検討のほうをよろしくお願いいたします。 それでは、（２）について再質問させていただきます。介護サービスは、利用者の方々やその家族の生活に欠かせないものであり、コロナ禍であっても利用者に対して必要なサービスが安定的、継続的に提供されなければなりません。そこでお聞きします。
◆小山進 委員 いろいろな要因がありますが、例えば岡山市は若い人たちがどんどん入ってくる理由の一つに、いわゆる若い女性が求める福祉事業といった医療機関や介護職などが非常に充実しているという話を聞きました。若い女性がどんどん流入していることもあり、そういった政令市、大都市の中で、今本市がどういう位置づけにあるのかに特化して調べても面白いのではないかと思いました。
全産業より低い介護職の給与が人員確保の障害になっているのもご承知のとおりと思います。 政府は、22年度介護報酬改定により３％、これは１か月、１人9,000円ということですよね、引き上げる予算を計上しておりますが、今年の２月から９月までの交付金で全額、21年度補正予算で実施することになっております。あと、10月以降は介護報酬での対応を切り替えることで国の負担が大幅に減らされる。
政府は経済対策として、エッセンシャルワーカーの賃上げを提起しましたが、看護師が月4,000円、介護職、保育士は月9,000円と僅かな額にとどまっています。介護職や保育士、障がい福祉職員の賃金は、全産業平均より月７万円から10万円低く、月9,000円の賃上げでは人員が確保できる賃金とは言えず、政府の賃上げでは１桁足りない、月9,000円では働きたい人は増えないとの声が上がっています。
このたび国では、他業種に比べ、処遇改善が遅れている保育士や介護職、看護師などの処遇改善を図る動きがありますので、まずは国の動向を注視していくこととしております。
あわせて、介護職といいますと３Ｋといいますか、なかなか厳しいとかいろいろな御意見等があります。市としては、同時に専門学校も含めた市内18法人の方々がながおか介護職イメージアップ研究会というものを立ち上げております。その中で、介護職のイメージアップを図る様々な取組に対しても支援させていただいておるところでございます。
住む場所が必要で、まさに仕事をやっぱりしながらというようなところが非常に大事になってまいりますので、そうしたところから、当時は無料職業相談紹介所というふうなものを、これは県に先駆けた中で設置をしながら、町でも、そうした仕事の情報を集めながら、ご紹介をしてきているというようなところでございますが、現状、町内の正社員の求人というのはやはり介護職がほとんどでございまして、なかなか、そこの辺でのマッチングがうまく
この活動を通じて、市民の皆さんから介護や福祉への理解を深めていただくとともに、特に若い皆さんが介護職に興味を持つきっかけとなることを期待しているところでございます。 次に、新型コロナウイルス感染症に対応する職員の健康管理等についてのお尋ねにお答えをいたします。
報道によりますと、４月17日に最初の陽性患者が利用者の中に判明した後で、１週間後の25日に外部からやっと医師が応援に入った段階で、どうしていたかというと、職員の大半が濃厚接触者で出勤停止となって、施設長と看護師が２人、介護職１人、事務員１人の計５人だけで入所者51人を昼夜交代でケアせざるを得ないというふうな状況であったというふうに言われています。
本市においても、これまで介護人材確保支援事業として介護福祉士実務者研修受講料補助金の交付や介護職のイメージアップを図るなど、取り組まれていることは評価しております。そうした中で、国は介護人材不足の状況を改善するため、令和元年10月から新たに介護職員等特定処遇改善加算を創設しました。